新潟市議の方がツイッターで、既に新潟の中国総領事館の建設用地が売却されているという発言を行い、昨年12月の時点で決着済であったという話が一気にネット上を駆け巡りました。
ウイグルを飛び越えて中央アジアに侵蝕するように、中国は北朝鮮の港を租借し自国の影響下に巻き込みながら日本に迫ろうとしています。そのホットスポットは間違いなく新潟であり、新潟と大陸を結ぶ航路です。
地域事情も気候も民族も異なり、武装警察がどうこうは今のところありませんが、中国の新潟接近という問題そのものは、ウイグルを飛び越えて中央アジアにコミットを強めている現状と、類似している部分が多くあります。そういうこともあり、この新潟総領事館の移転問題には、一昨年春頃の時点から注目していました。
もちろん、新潟にこれだけ大規模な総領事館が出来るということは、決して経済ファクターが全てではありません。日本海側の自衛隊の情報収集や、米軍の情報収集という側面も十分にあります。これにも注意です。（日本海側でアメリカ海軍の最大の寄港地は新潟港）
昨年9月に書き記した日記を再掲載します。以下、再掲載。
中日露三カ国を横断する日本海横断航路の開通式が18日、日本の新潟港で行われた。中国の東北地区と日本海を横断して日本の西海岸に至る初めての航路で、中国、日本、ロシアなど北東アジア地区の環日本海経済圏と図們江地区の国際協力が実質的な重要な一歩を踏み出したことになる。この陸海横断航路は吉林省琿春市、ロシア極東地区のザルビノ港、日本の新潟港を結ぶ全長約900キロ。そのうち陸路部分の琿春-ザルビノ間は約85キロ、海路部分のザルビノ-新潟間は約820キロある。同航路を利用すると、吉林省長春などから新潟への日程がこれまでの半分以下に短縮される見通しだ。（編集YH）
http://j.people.com.cn/94638/94658/7574486.html
中国とロシア、さらには韓国、北朝鮮まで含めた「環日本海経済圏構想」を前進させていくための事業ですが、これ以前にも、2009年の時点で中国、ロシア、韓国と新潟（韓国⇔鳥取・境港も）を結ぶ定期航路が開設されています。また、昨年には中国の東北開発の中心となっている長春から、図門、さらには上記のニュースに登場する琿春に高規格の高速道路が開通したことも注目しなければなりません。
中国などとの東アジアとの経済的な繋がりが深化していくという点で（もちろん欧米などとの経済交流でもそうですが）、最も重要視しなければならないのは、「環日本海経済圏構想」が日本にとってプラスに働くのかという点です。プラスに働かなければ、日本にとって推進しても全く意味がないからです。
この構想を推し進める政財界からは、経済統合が及ぼす安全保障への影響や、競争力に乏しい産業への配慮は感じられず、盲目的にそして早急に中国やロシア、韓国と経済的に繋がることが最優先にされているとしか判断できません。
いずれ、新潟の総領事館問題は、近いうちに反対運動を起こした新潟の方達の監視の目をすり抜けるように再燃すると思います。
再掲載、終わり。
上記の記事に、地元経済界の安全保障への配慮のなさについて言及していますが、ここで考えなければならないのは、それでもなお、推し進めなければならない地元の事情があるということです。
これは以前にも書いたことのある話ですが、かなり前に、とある酒席で地方経済に対しての中国資本の浸透や大企業の中国進出について、とある方が「そういうことを企む奴らは左翼で、売国奴」だと仰っていたことを聞いたことがあります。
「あなたはトヨタの社長が左翼だと思うのか？」という問いかけは喉元までに留めましたが、これでは問題の本質は何にも見えてこないのではないかとつくづく感じてしまいました。
2011年5月6日、私は南三陸町から帰京しTwitterでこのように呟きました。
「被災者の方の気持ちを慮り支援することは、日本人が各地で築いていた誇るべき文化と歴史に接するということと同意であると思う。故に、何があろうと三陸の灯を消すことは一人の日本人として容認できない。しかし、風は逆風。そこをどう撥ね退けるか。覚悟と巨大な知恵が必要ですね。」
「新潟への中国浸透の話。県民も行政もそれなりに潤っているのなら中国を受け入れないでしょう。しかし、人間はメシを食わなければ生きていけないから、中国がお金を落としてくれるのなら、内心は嫌でも歓迎し受け入れる構図が生まれてしまう。そういう地方経済の事情を中国は実に冷静に見ている。」
高齢化、その地域に生まれ育った若者が次々と街を離れ大都市へ移り住むことに起因する地方の衰退。そこで、地域を活性化させる為にどうにか手を打ちたい地方の思惑。そして、政治的にも経済的にも国境を越えて影響を拡大させていきたいという中国の思惑。この三つの要素が上手に、そして奇妙に重なり合ってしまっていることこそが中国総領事館問題の根底に流れるものではないでしょうか。今はまさに、日本の地方経済と中国がステイクホルダーになりつつあるのです。
そうなれば、必然的に新潟だけではなく、次は仙台（東北地方の被災地）という話になります。中国は日本における復興ビジネスへのコミットを虎視眈々と狙っていますから、今後被災地においても、そういう中国の思惑と被災地の「事情」が重なり合ってしまうことはあり得るのです。
パンダレンタルの話題も相俟って、ネット上では警戒を強める声が上がっていますが、東北地方もここまで書いてきたような「難題」を抱えていて、そこに中国が漬け込もうとする構造を打破することは出来ていないのではないかと考える次第です。
新潟では、移転反対の運動が昨年展開され、この運動で本来ならば中国側に売却されるはずの小学校跡地が断念されました。
しかし、「移転反対」のスローガンや、中国脅威論を訴えてまわるだけでは問題の本質に迫っていることにはならないですし、かえって「右翼が煽っているだけ」という逆効果を生むでしょう。（運動は相手からどう見えているかであり、自分達が右翼ではないと言った所でどうしようもありません）
被災地を含む日本全体に血液を送り込む経済政策実施の要求も同時に訴えなければ、多くの人の共感を生み、事態を打開することは難しいと思います。
ウイグルを飛び越えて中央アジアに侵蝕するように、中国は北朝鮮の港を租借し自国の影響下に巻き込みながら日本に迫ろうとしています。そのホットスポットは間違いなく新潟であり、新潟と大陸を結ぶ航路です。
地域事情も気候も民族も異なり、武装警察がどうこうは今のところありませんが、中国の新潟接近という問題そのものは、ウイグルを飛び越えて中央アジアにコミットを強めている現状と、類似している部分が多くあります。そういうこともあり、この新潟総領事館の移転問題には、一昨年春頃の時点から注目していました。
もちろん、新潟にこれだけ大規模な総領事館が出来るということは、決して経済ファクターが全てではありません。日本海側の自衛隊の情報収集や、米軍の情報収集という側面も十分にあります。これにも注意です。（日本海側でアメリカ海軍の最大の寄港地は新潟港）
昨年9月に書き記した日記を再掲載します。以下、再掲載。
中日露三カ国を横断する日本海横断航路の開通式が18日、日本の新潟港で行われた。中国の東北地区と日本海を横断して日本の西海岸に至る初めての航路で、中国、日本、ロシアなど北東アジア地区の環日本海経済圏と図們江地区の国際協力が実質的な重要な一歩を踏み出したことになる。この陸海横断航路は吉林省琿春市、ロシア極東地区のザルビノ港、日本の新潟港を結ぶ全長約900キロ。そのうち陸路部分の琿春-ザルビノ間は約85キロ、海路部分のザルビノ-新潟間は約820キロある。同航路を利用すると、吉林省長春などから新潟への日程がこれまでの半分以下に短縮される見通しだ。（編集YH）
http://j.people.com.cn/94638/94658/7574486.html
中国とロシア、さらには韓国、北朝鮮まで含めた「環日本海経済圏構想」を前進させていくための事業ですが、これ以前にも、2009年の時点で中国、ロシア、韓国と新潟（韓国⇔鳥取・境港も）を結ぶ定期航路が開設されています。また、昨年には中国の東北開発の中心となっている長春から、図門、さらには上記のニュースに登場する琿春に高規格の高速道路が開通したことも注目しなければなりません。
中国などとの東アジアとの経済的な繋がりが深化していくという点で（もちろん欧米などとの経済交流でもそうですが）、最も重要視しなければならないのは、「環日本海経済圏構想」が日本にとってプラスに働くのかという点です。プラスに働かなければ、日本にとって推進しても全く意味がないからです。
この構想を推し進める政財界からは、経済統合が及ぼす安全保障への影響や、競争力に乏しい産業への配慮は感じられず、盲目的にそして早急に中国やロシア、韓国と経済的に繋がることが最優先にされているとしか判断できません。
いずれ、新潟の総領事館問題は、近いうちに反対運動を起こした新潟の方達の監視の目をすり抜けるように再燃すると思います。
再掲載、終わり。
上記の記事に、地元経済界の安全保障への配慮のなさについて言及していますが、ここで考えなければならないのは、それでもなお、推し進めなければならない地元の事情があるということです。
これは以前にも書いたことのある話ですが、かなり前に、とある酒席で地方経済に対しての中国資本の浸透や大企業の中国進出について、とある方が「そういうことを企む奴らは左翼で、売国奴」だと仰っていたことを聞いたことがあります。
「あなたはトヨタの社長が左翼だと思うのか？」という問いかけは喉元までに留めましたが、これでは問題の本質は何にも見えてこないのではないかとつくづく感じてしまいました。
2011年5月6日、私は南三陸町から帰京しTwitterでこのように呟きました。
「被災者の方の気持ちを慮り支援することは、日本人が各地で築いていた誇るべき文化と歴史に接するということと同意であると思う。故に、何があろうと三陸の灯を消すことは一人の日本人として容認できない。しかし、風は逆風。そこをどう撥ね退けるか。覚悟と巨大な知恵が必要ですね。」
「新潟への中国浸透の話。県民も行政もそれなりに潤っているのなら中国を受け入れないでしょう。しかし、人間はメシを食わなければ生きていけないから、中国がお金を落としてくれるのなら、内心は嫌でも歓迎し受け入れる構図が生まれてしまう。そういう地方経済の事情を中国は実に冷静に見ている。」
高齢化、その地域に生まれ育った若者が次々と街を離れ大都市へ移り住むことに起因する地方の衰退。そこで、地域を活性化させる為にどうにか手を打ちたい地方の思惑。そして、政治的にも経済的にも国境を越えて影響を拡大させていきたいという中国の思惑。この三つの要素が上手に、そして奇妙に重なり合ってしまっていることこそが中国総領事館問題の根底に流れるものではないでしょうか。今はまさに、日本の地方経済と中国がステイクホルダーになりつつあるのです。
そうなれば、必然的に新潟だけではなく、次は仙台（東北地方の被災地）という話になります。中国は日本における復興ビジネスへのコミットを虎視眈々と狙っていますから、今後被災地においても、そういう中国の思惑と被災地の「事情」が重なり合ってしまうことはあり得るのです。
パンダレンタルの話題も相俟って、ネット上では警戒を強める声が上がっていますが、東北地方もここまで書いてきたような「難題」を抱えていて、そこに中国が漬け込もうとする構造を打破することは出来ていないのではないかと考える次第です。
新潟では、移転反対の運動が昨年展開され、この運動で本来ならば中国側に売却されるはずの小学校跡地が断念されました。
しかし、「移転反対」のスローガンや、中国脅威論を訴えてまわるだけでは問題の本質に迫っていることにはならないですし、かえって「右翼が煽っているだけ」という逆効果を生むでしょう。（運動は相手からどう見えているかであり、自分達が右翼ではないと言った所でどうしようもありません）
被災地を含む日本全体に血液を送り込む経済政策実施の要求も同時に訴えなければ、多くの人の共感を生み、事態を打開することは難しいと思います。
by iza0032
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