岡田克也外相は１３日の記者会見で、日韓併合１００年にあわせた菅直人首相の談話の中で朝鮮半島由来の文化財を「お渡しする」とした表現を、韓国政府が意 図的に「返還」に修正していたことに抗議しない考えを表明し、静観を決め込んだ。一方で、菅談話の趣旨が北朝鮮にも及ぶと語り、北朝鮮に補償要求の言質を 与えるなど、懸念されていた「謝罪外交の悪循環」が早くも露呈した。

　岡田氏は会見で韓国側の修正について、「韓国政府内の対応なので、コメントしない」と述べた。

　 昭和４０（１９６５）年の日韓国交正常化に伴い、文化財を含めた韓国の請求権は消滅しており、「持ち主に返す」という意味の「返還」はあり得ない。だが、 韓国外交通商省の報道官は「不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現」と修正を正当化した。

　菅内閣は談話発表にあたり、賛否が分かれていた民主党内では十分な議論をせず閣議決定したが、韓国側の要望は最大限尊重した。そこまで神経を使った「お渡し」という表現だったが、日本側が尽くしたという「誠意」は、韓国側にあっさりと踏みにじられた。

　岡田氏は、菅談話の趣旨が「朝鮮半島にも及ぶ」とも語ったが、対北朝鮮外交では苦い経験がある。

　 平成２年９月に訪朝した自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠副委員長（いずれも当時）は、朝鮮労働党との間で戦前の植民地支配と戦後４５年間の「損 失」について謝罪と補償を認める共同宣言に署名した。だが、その後、北朝鮮は宣言を根拠に補償を強く求め、日朝交渉の障害の一つになった。

　岡田発言は、この二の舞になりかねず、相手への「過剰な配慮」による「安易な言葉」が、再び日本外交の停滞を招きそうだ。

　岡田克也外相は１３日の記者会見で、韓国政府が菅談話の中の「お渡し」との表現を「返還」と修正したことについて、「韓国政府内の対応なのでコメントしない。談話の中の表現は、談話の通りだ」と語り、抗議などを行わない考えを示した。